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ACT-A WATCH

治療部門の現状や課題を発表/ユニットエイド

日本と世界治療企業
医療用酸素 (Image by k-e-k-u-l-é from Pixabay)
(写真)医療用酸素(Image by k-e-k-u-l-é from Pixabay)

ACTアクセラレーター(ACT-A)の治療部門を担うユニットエイド(Unitaid)のプログラムマネジメント局長、ロバート・マティル氏は、2022年3月4日に東京都内で開かれた国会議員向けのウェビナー「『ACTアクセラレーター』の実績と今後の戦略」(日本国際交流センター主催)でプレゼンテーションを行い、治療における現状や課題などについて話しました。

マティル氏は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックから2年以上が経った今でも、今後の状況は予測不可能で、ウイルスが進化し続けるなか、ワクチンによる予防とともに、治療がこれまで以上に重要になっている点を強調しました。そのうえで「さらに前進するためには支援と資金が必要だ。命を救うだけでなく、感染した場合の重症化を防ぐためにも、新しい治療法へのアクセスを速め、新しい治療薬(の開発)がとても重要になってくる」と述べました。今後、陽性反応から数日以内に治療薬の投与を開始することが重要となり、その鍵を握るのは検査であることを改めて強調しました。

マティル氏は、経口治療法の導入にめどが立つ中、新たな課題に向き合うことが大切だと指摘しました。具体的には、低・中所得国において、より正確に各国のニーズを把握することや治療法へのアクセスの加速、調達手段や資金の確保などへの支援の必要性を訴えました。また「新しい治療法やワクチン、検査を導入する際には、幅広いアクセスや適正な価格、利用できる国が制限されないことなどが大切だ」とし、こうした観点から「特許の壁が障害にならないよう考えていきたい」と述べました。また、塩野義製薬が開発し、現在臨床試験中の経口抗ウイルス薬について「(臨床試験の)初期段階を見る限りでは、有望そうに思われ、他の抗ウイルス薬よりも使いやすいものになるだろう」と、実用化への期待感を示しました。そのうえで、「幅広いアクセスと購入しやすい価格を確保するため」に、日本政府の支援に期待を寄せました。

【参考情報】塩野義製薬株式会社プレスリリース
「塩野義製薬とACTGによる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬 S-217622のグローバル第3相臨床試験の実施について」(2022年3月16日)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬S-217622の 欧州臨床微生物学感染症学会議(ECCMID)における臨床試験結果の発表について (2022年4月24日)

 

ユニットエイドは3月17日、新型コロナウイルス感染症やその他重篤な疾患の救命治療に必要な医療用酸素アクセスを拡大・強化するために、5600万ドルの投資を発表しています。背景には、今後のパンデミック時に、6800万人の重症、もしくは重篤な患者の治療にあてるために備える必要があるためです。マティル氏は、プレゼンテーションの中で、このために10億ドルの資金が必要だとの認識を示しました。同氏によると、現在、少なくとも20の低中所得国が酸素の大量需要に直面しています。

医療用酸素をめぐっては、昨年2月、ユニットエイドとウェルカム・トラストが中心となり、低・中所得国における緊急、及び長期的な酸素ニーズの把握や、需要に応じた資金拠出の働きかけ、酸素の調達と供給の支援などを目指し、「酸素緊急タスクフォース」が立ち上がりました。マティル氏は、タスクフォースのこれまでの成果についても触れ、グローバルファンドや世界銀行などが資金供給面で連携できるよう仲介したほか、医療用酸素の業界最大手の2社、エア・リキードとリンデと供給をめぐる契約を結んだことを紹介しました。また日本の産業界からもパートナーを探すため、日本政府による支援に対する期待が表明されました。

ウェビナーでは、マティル氏のほか、世界保健機関(WHO)事務局長上級顧問で、ACT-Aの責任者、ブルース・エイルワード氏、WHO執行理事で、慶應義塾大学医学部の中谷比呂樹 訪問教授、国際協力機構(JICA)の瀧澤郁雄 人間開発部審議役 兼 新型コロナウイルス感染症対策協力推進室長が登壇し、プレゼンテーションを行いました。

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