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ACT-A WATCH

ACT-A、230億ドルの資金調達を呼びかけ 各国に「公平な分担」目標を設定

資金ワクチン治療保健システム検査
ヨルダンでの難民へのワクチン接種 © UNICEF/UN0429622/Saman
(写真)ヨルダンでの難民へのワクチン接種
© UNICEF/UN0429622/Saman

ACTアクセラレーター(ACT-A)の資金調達キャンペーン会合が2022年2月9日、オンラインで開かれました。会合には、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長、ACT-Aの共同代表を務める南アフリカのラマポーザ大統領とノルウェーのストーレ首相のほか、国連のグテレス事務総長、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領らが出席しました。首脳らは、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)のパンデミックを年内に終結させるため、国際社会に対し約230億ドルの資金拠出を呼びかけました。記者会見したWHOのテドロス事務局は「COVID-19はまだ終わっていない。この病気を予防し、検査し、治療する手段(ツール)はあるものの、利用できない地域ではウイルスは広がり、進化し、死をもたらし続けていく」と訴え、不公平を是正するため、高所得国や国際開発開発金融機関(MDB)に対して、これまで以上の積極的な協力を促しました

今回調達を目指す約230億ドルの内訳(概算)は、ACT-Aの21年10月から22年9月までの総予算のうちの約160億ドルと、ACT-Aの予算とは別に、低・中所得国がワクチンや検査キットなどの配布のために、二国間支援やMDBからの支援など、国際社会からの支援を得つつ自国で財源確保が必要な約68億ドルとなっています(注1)。ACT-Aについては、ワクチン、検査、治療、保健システムの各部門で最も緊急性の高い業務をカバーするために必要な資金として、総予算のうち無償資金供与のための約168億ドルの即時拠出を求めてきました。今回は、すでに拠出の誓約があった約8億ドルを差し引いた約160億ドルについて、改めて早急な資金供与を呼びかけたことになります。

WHOによると、COVID-19の検査は世界中で47億回以上実施されてきました。しかしこのうち低所得国での実施は約2,200万回で、世界全体の0.4%にとどまっています。また低所得国では少なくとも1回のワクチン接種を受けた人は、人口のわずか10%に過ぎません。このような大きな不公平は、人命を奪うだけでなく、経済にも打撃を与え、さらに危険な新たな変異株が出現するリスクをも抱えています。

こうした不公平を一日も早く解消するために、ACT-A運営理事会の作業部会は、民間企業や慈善団体が5億ドルを負担することを前提に、経済規模と世界経済と貿易の迅速な回復によって得られると想定される利益に基づき、各国の2021年10月から22年9月までの「公平な分担(フェアシェア)」を目標として示した「資金調達の枠組み(Consolidated Financing Framework for ACT-A Agency& In-Country Needs)」を新たにまとめました。今回の呼びかけは、関係国や機関に対し、この新しい枠組みに基づいた早期の資金拠出を訴えるものです。21年9月までの期間についても各国の「公平な分担」が示されていましたが、ACT-Aによると、目標額相当分を達成、もしくは超過して拠出したのは、カナダ、ドイツ、クウェート、ノルウェー、サウジアラビア、スウェーデンの6カ国にとどまっています(注2)

ACT-Aは、160億ドルの不足分を解消することによって、①22年半ばまでにすべての国でワクチン接種率を70%にする目標の達成②検査薬の目標9億8800万回のうち7億回の購入③1億2000万人の患者に対する治療薬の提供④低所得国における必要量を含む、4 億3300万立方メートルの医療用酸素の確保⑤170万人の医療従事者に提供する個人防護具(PPE)の確保⑥治療法やワクチンの臨床試験を支援し、懸念される変異株への対応や広範な防御力を持つコロナウイルスワクチンの開発着手、などに大きく近づくとしています。

 

(注1)これに加えて、低・中所得各国が、医療ツール調達のためや、その他の目的のために、MDB 等からの支援を得つつ、自国で財源を確保することが想定されている。詳しくは、「資金調達の枠組み (Consolidated Financing Framework for ACT-A Agency & In-Country Needs)」の5 ページを参照。
(注2)詳しくは、Access to COVID-19 tools funding commitment trackerからダウンロードできるExcelファイルの"Commitment_vs_benchmark"というスプレッドシートを参照。

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