米国のバイデン大統領は米国東部時間の9月22日、新型コロナ感染症（COVID-19）対策に関する首脳会談（サミット）をオンラインで開催しました。サミットには、100カ国以上の政府のほか、国際機関、NGO、企業などが参加。バイデン大統領のほか、インドのモディ首相、ドイツのメルケル首相、南アフリカのラマポーザ大統領、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長らが演説し、また日本の菅義偉総理大臣もビデオメッセージを寄せました。

開会の辞で、バイデン大統領はワクチン接種と世界的な酸素不足の二つの緊急課題を指摘しました。その上で、もっと思い切った感染症対策を実行するため、世界の指導者や市民社会、企業、製薬会社に対して協働を促しました。また米国が来年半ばまでに5億回分のファイザー製ワクチンを現物供与することを新たに明らかにし、WHOが掲げる、来年の国連総会までに少なくとも各国の人口の70％のワクチン接種が完了する目標を支持するとともに、年内に外相会議、来年前半に改めてサミットを開催することを発表しました。また、ハリス副大統領はパンデミックに備える資金の重要性を訴え、改めて世銀にFinancial Intermediary Fundを設置することへの支持を表明し、米国は最低でも2.5億ドルの拠出の用意があること、加えて、8.5億ドルの追加拠出を議会に求めていることを表明しました。

一方、ニューヨークタイムズ紙によると、医療従事者すらワクチン接種できていない途上国がある一方で、米国などでブースター接種の実施が決まるなど、ワクチン配分の不公正さが広がる現状について、途上国の首脳らから批判が続きました。ケニアのケニヤッタ大統領は、こうした不平等が、自信と投資が必要とされる世界経済の再建を妨げていると指摘し、「ワクチンが公平でアクセスしやすい方法で世界中に行き渡ることが、自信を確実に築き上げることにつながる。だが残念ながら、現状はこうなっていない。ワクチン供給の非対称性は、多国間システムの欠陥を反映している」と話しました。またWHOのテドロス事務局長は、ワクチン生産に向けた知的財産や技術的ノウハウなどを早急に共有するよう、国や企業に訴えました。

【資料】
米国ホワイトハウス声明：
Global COVID-⁠19 Summit: Ending the Pandemic and Building Back Better

全参加者のスピーチ動画 ： 
Global COVID-19 Summit （米国務省公式YouTubeチャンネル）