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ACT-A WATCH

国際機関トップが共同書簡

資金外交声明・報告書ワクチン知的財産
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(写真)南米コロンビアのアマゾン地域にある先住民コミュニティーで新型コロナウイルスワクチンの接種を実施するため、戸別訪問に向かう保健従事者。コロンビアは3月、COVAXを通じて南北米大陸で初めてワクチンを受け取りました。 © WHO / Blink Media - Nadège Mazars

 国際通貨基金(IMF)、世界保健機関(WHO)、世界銀行グループ、世界貿易機関(WTO)のトップ4人が、主要7カ国首脳会議(G7)開催を控えた、21年6月1日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)収束に向けた提言を各国の主要メディアに寄稿しました。
 IMFのゲオルギエバ専務理事、WHOのテドロス事務局長、世界銀行グループのマルパス総裁、WTOのオコンジョイウェアラ事務局長の連名による書簡は、パンデミックの収束と世界経済の回復の実現の鍵を握るのは「ワクチンの普及」と指摘したうえで、現状について、「富裕国と貧困国の間には危険なまでに根深い格差」があり、「ワクチンの不公平な供給が、膨大な数の人々を感染の危険にさらすだけではなく、致死性の高い変異株の発生と、その世界的な広がりを許すことになる」と警鐘を鳴らしています。この状況を変えるため、ACT-Aの強化・支援を通じて「世界中にワクチンを行き渡らせること」を目指し、 無償の資金提供も含めた500 億ドル規模の対策を呼びかけています。
 また21年末までに、すべての国の人口の約30%という現在の接種目標を、多国間の協力で40%に高め、22 年前半には60%にすることも可能だとしています。WTOで進むワクチンの知的財産を巡る協議も加速させるよう求めています。

(『ACT-A WATCH』第2号より)

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